第1条（利用規約）

本利用規約は、株式会社NTTドコモ（以下「弊社」といいます）が運営する「Wi-Fiルーターレンタルサービス」（以下「本サービス」といいます。）において、お客様が本サービスをご利用される場合に適用される諸条件を規定しています。本サービスのご利用にあたっては、本利用規約が適用されますので、内容をよくお読みいただいた上で、ご利用下さい。なお、弊社は本利用規約のほか、本サービスの提供画面等（https://onlineshop.ocn.ne.jp/ext/router/rental.html）に個別の利用条件を定める場合があります。当該利用条件も本利用規約の一部を構成するものとし、当該利用条件と本利用規約に齟齬がある場合は当該利用条件が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本利用規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」は、OCN インターネット 1ギガの契約者向けに、OCN インターネット 1ギガのセット商品として提供されるインターネット関連機器のレンタルサービスをいいます。
2. 「レンタル機器」とは、本サービスにおいてレンタルの対象となるWi-Fiルーターをいいます。
3. 「利用者」とは、本利用規約に同意し本サービスを利用する方をいいます。
4. 「レンタル契約」とは、本利用規約に基づく本サービスの利用に係る契約をいいます。

第3条（提供条件）

本サービスの提供条件は、以下の通りとします。

1. 提供地域は、日本国内とします。
2. 弊社は、レンタル機器を利用者へ無償で貸与します。なお、貸与する数は1のOCN インターネット 1ギガの契約につき1台とします。
3. 利用者はOCN インターネット 1ギガの契約者のみとします。
4. レンタル機器は、第13条（修理・交換）の場合を除き、変更、取り換えができないものとします。

第4条（規約の変更）

弊社は、本利用規約の変更が、以下のいずれかの要件を充足する場合には、個別に利用者と合意することなく、本利用規約を変更できるものとします。この場合、弊社は、弊社のウェブサイトへの掲載そのほか相当の方法により、予め周知するものとします。

1. 利用者一般の利益に適合するとき
2. 契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性そのほかの変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第5条（レンタル契約の成立等）

1. 本サービスの利用を希望する方は、WEB申し込みフォームに必要事項を記載して頂き、申し込むボタンを押していただくことにより、本サービスの利用を申し込むことができます。架空名義、偽名・匿名等お申込者ご本人以外の名義での申し込みはできません。弊社が当該申し込みを承諾しレンタル機器を利用者に向けて発送した旨のメールが利用者に到達した時点を以て、レンタル契約が成立するものとします。
2. レンタル機器の在庫状況やモデルの切替等により、本サービスの申し込み時に利用者が選択したレンタル機器を貸与できない場合、弊社は、利用者に事前に通知し、利用者の同意の上、レンタル機器の機種を変更（レンタル機器の搭載機能等の変更を含みます）する場合があります。

第6条（レンタル契約の不承諾・取消）

前条の規定に拘わらず、弊社は、本サービスへの申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、申し込みを承諾しないことがあります。

1. 申込者と利用者が異なること
2. 申込者がOCN インターネット1ギガに適用されるIP通信網サービス契約約款(OCN)の違反により、利用停止、強制解約処分もしくは会員契約申し込みの不承諾を申し込みの時点で受け、又は過去に受けたことがあること
3. 申込者がOCN インターネット 1ギガ利用料等の支払いを申し込みの時点で怠っていること、又は過去に支払いを怠ったことがあること
4. 申込者が本サービスとのセット申し込みであるOCN インターネット 1ギガサービスにおいて、本サービスの利用歴があること
5. 申込者が本サービスとのセット申し込みであるOCN インターネット 1ギガサービスにおいて、OCN V6 アルファの申込履歴があること
6. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申し込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、又は申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと弊社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
7. 申し込みの時点で本サービスをセットで申し込むOCN インターネット 1ギガの開通工事不能、クーリングオフ等によるキャンセルを含め、当該OCN インターネット1ギガの利用契約の成立を確認できないこと

第7条（本サービスのレンタル契約期間）

本サービスのレンタル契約期間は、第5条1項に従いレンタル契約が成立した日から1年間とします。

第8条（譲渡禁止）

利用者は、本サービスの提供を受ける権利及び義務を、レンタル契約期間は第三者に譲渡し、質権の設定そのほかの担保に供する等の行為はできないものとします。

第9条（個人情報の取扱い）

1. 弊社では利用者の個人情報（利用者が本サービスを利用された履歴を含みます。以下同じ）を、弊社が別途定めるプライバシーポリシー（個人情報の取り扱い方針含みます）https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/ に従い、適切に取り扱うものとします。
2. 弊社は、利用者の個人情報を以下の目的で利用できるものとします。
   
   • 本サービスの提供（広告の配信を含みます）・検証・改善
   • 本サービス又は本サービス以外の、弊社もしくは弊社の提携先・取引先等の商品・サービスの提供に関する顧客満足度調査
   • 利用者からのお問い合わせへの対応・利用者のサポート
   • 利用者であることの確認（利用者がOCN インターネット 1ギガ契約者であるかの確認を含みます）
   • 本サービス又は本サービス以外の、弊社もしくは弊社の提携先・取引先等の提供する商品、サービス、キャンペーン等に関する通知・ご案内（電話やダイレクトメールの送付、電子メールの送信等による、広告、宣伝、ご提案を含みます）
   • 本サービス又は本サービス以外の、弊社もしくは弊社の提携先・取引先等によるキャンペーンの抽選・賞品の発送・連絡、ポイントの付与
   • 利用者ご自身を識別できない形式に加工した統計資料の作成及び第三者への提供
   • 利用者の興味関心に沿った新しい技術やサービス・機能開発の為、弊社が展開するサービスへの提供
3. 弊社は利用者が本サービスの申し込み時に登録した個人情報を、本サービスの提供にかかわる業務の遂行を目的として、本サービスに関わる提携事業者に提供・預託できるものとし、利用者はあらかじめこのことを承諾します。
4. 弊社は、個人情報保護法そのほかの法令により認められた場合のほか、以下に定める場合には、利用者の個人情報を以下に定める第三者に提供することができるものとします。
   
   • 弊社の権利行使に必要な場合（提供先となる第三者については事前に利用者の同意を得るものとします）
5. 弊社における、個人情報の管理責任者は、弊社のビジネスリスクマネジメント担当役員とします。

第10条（レンタル機器の引き渡し）

1. 弊社は、本サービス申し込み後、遅滞なく利用者が弊社に申告している住所に弊社指定の手段によってレンタル機器を送付します。
2. レンタル機器を利用者に向けて発送した旨のメールが利用者に到達した時点を以て、利用者へのレンタル機器の引き渡しが完了したものとします。
3. 利用者が正当な理由なくしてレンタル機器の受領をせずに弊社に返送された場合（利用者が申告した住所の不備等で返送された場合を含みます）、本サービスの申し込みはキャンセルされたものとして取り扱います。

第11条（利用料金）

本サービスの利用料金は無償とします。

第12条（レンタル機器の取扱い）

1. 利用者は、レンタル機器の引き渡し後、レンタル契約期間中において、レンタル機器を善良なる管理者として注意をもって取り扱うものとします。
2. 前項のほか、利用者は、レンタル契約期間中において、レンタル機器について次の各号の行為を行ってはならないものとします。
   
   1. レンタル機器を滅失・毀損させること
   2. レンタル機器を日本国外に持ち出すこと
   3. レンタル機器を譲渡又は担保に供すること
   4. レンタル機器を転貸又は売却、そのほか第三者に利用させること
   5. レンタル機器を分解、解析、改造、改変などして、引渡時の原状を変更すること
   6. 有償、無償を問わず、レンタル機器の引渡時にインストールされていたプログラムの全部又は一部の第三者への譲渡、使用権の設定、そのほか第三者に使用させること
   7. 前号のプログラムの全部又は一部を複製、改変、そのほか通信機器のソフトウェアに関する著作権そのほかの知的財産権を侵害すること

第13条（修理・交換）

1. 弊社が一度提供したレンタル機器に関しましては、利用者都合による返品、交換には応じかねます。また、利用者都合による特定の機器との間で生ずる不都合（一般に相性と呼ばれるもの）につきましても、返品、交換には応じられません。ただし、第3項 (3) 保証内容 [1] 「レンタル機器に初期不良がある場合」の定めに従い、レンタル機器の交換をお受けできる場合がございます。
2. 法律上の請求の原因の種類を問わずいかなる場合においても、弊社が提供したレンタル機器の使用又は使用不能から生ずる損害（機会損失の発生、事業の中断、データの損失又はそのほかの金銭的損害を含む）に関して、弊社は、一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意又は重大な過失に起因する損害に関する弊社の責任は、法令の定めるところによります。
3. レンタル機器に関する保証条件は以下の通りとします。
   
   1. 保証対象
      弊社は、レンタル機器に関して、保証書に記載されるところに従い、メーカー保証の範囲で保証いたします。なお、保証書は、レンタル機器配送時にレンタル機器と共に発送いたします。配達の都合上、保証書の販売店欄が空欄の場合がありますので、その場合には、弊社がレンタル機器に同梱する「納品書」をお申し込み日及び販売店の証明としてご利用ください。
   2. 保証期間
      弊社が行う、本項に定める保証期間は、レンタル契約期間中とします。
   3. 保証内容
      
      1. レンタル機器に初期不良がある場合
         レンタル機器にキズや破損等の初期不良がある場合は、レンタル機器の出荷日から起算して1週間以内に弊社へご連絡をいただきますようお願いいたします。弊社は、ご連絡をいただいた後、当該レンタル機器の交換について、メーカーの承認が得られた場合に限り、弊社より代替品を配送いたします。レンタル機器の完売・生産終了により、代替品の配送ができない場合には、同等のスペックレンタル機器を配送致します。この場合、弊社が交換又は返品の際の送料を負担しますので、着払いにて初期不良のあるレンタル機器をご返送下さい。なお、代替品との無償交換は、レンタル機器の箱及び送付時に同梱されていた全ての付属品が揃っていることを前提とします。ただし、初期不良の承認及び交換方法はメーカーによって異なり以下のいずれかとなります。具体的な交換方法については、利用者から初期不良に係るご連絡を頂いた際に弊社より案内いたします。
         a：弊社が利用者とメーカーを仲介し、初期不良認定及び交換手続きを行います。
         b：利用者からメーカーへ直接ご連絡していただき、メーカーにて初期不良の承認が得られた後に初期不良品と代替品の交換手続きとなります。（bの場合は初期不良の認定及び交換に弊社は関与いたしません）
         ただし、以下の場合の交換及び返品は、お受けいたしません。
         
         • 利用者の責任により、キズや破損等の不良箇所が生じたレンタル機器
         • 宅配完了日到着日から起算して1週間を経過したレンタル機器
         • 上記のほか、メーカーが規定する保証対象外の故障のレンタル機器
      2. 無償対応
         [1] レンタル機器に初期不良がある場合に定めるほか、(2) 保証期間に定める保証期間内は、レンタル機器に発生する不具合をメーカーが認定した場合に限り無償で修理・交換致します。保証は、日本国内においてのみ有効です。
      3. 有償対応
         上記(2) 保証期間終了後の不具合の修理・交換は、すべて有償となります。また、保証期間内でも以下の場合については、有償対応となります。
         
         • 通常の磨耗又は損耗
         • 取扱説明書に定める使用方法又は通常の使用方法に沿わない使用から発生する不具合
         • 保証書を紛失された場合
         • 火災、地震、落雷、そのほか天災地変及び公害又は異常電圧による故障又は損傷
         • お申し込み後の輸送又は移動時の落下等利用者によるお取扱が不適当なため生じた故障又は損傷
         • 利用者による改造、調整又は部品交換による不具合
         • 上記のほか、メーカーが規定する保証対象外の故障
      4. 送料
         (3) 保証内容 [1]「レンタル機器に初期不良がある場合」を除き、修理・交換をご依頼される場合の故障したレンタル機器の送料は、利用者にてご負担いただきます。弊社から利用者あてに返送する場合の送料は、弊社又はメーカーが負担いたします。
      5. データバックアップ
         弊社及びメーカーは、レンタル機器内に保存されているデータの消失及び毀損については何ら保証しません。利用者はレンタル機器に保存されているデータがある場合にはご自身において必要なバックアップを予め作成するものとします。
      6. 補償
         故障の発生及びそれに伴う修理、交換によってレンタル機器が利用できない期間が生じたとしても、弊社の故意・重過失がある場合を除き、一切補償はいたしません。
4. 利用者がレンタル機器を弊社又はメーカーに送付又は返却する場合において、利用者がレンタル機器以外の物品等を同梱した場合、弊社又はメーカーはレンタル機器以外の物品等の所有者がその所有権を放棄したものとみなし、任意に処分できるものとします。

第14条（レンタル機器の紛失・滅失）

1. 利用者は、レンタル機器を紛失・滅失した場合、弊社へレンタル機器の紛失・滅失により使用することができなくなった旨を申告していただきます。
2. 弊社は、前項の申告に基づきレンタル契約を解約します。この場合、弊社は、利用者から申し込みがあっても新たなレンタル機器は貸与しません。

第15条（利用者が行う契約の解約）

1. 利用者は、レンタル契約の解約を希望するときは、弊社の定める方法により弊社へ通知していただきます。
2. 前項のほか、利用者は、本サービスとのセットで申し込みであるOCN インターネット1ギガの契約を解約したときは、弊社へ契約の解除を通知していただきます。本サービスは、弊社への通知受領をもって解約されるものとします。

第16条（弊社が行う契約の解除）

利用者が次の各号の一つにでも該当した場合、弊社は何らの通知催告なくして直ちにレンタル契約を解約又は解除することができるものとします。当該解除等により弊社に損害が発生した場合、弊社は利用者に対し損害の賠償を請求できるものとします。

1. 利用者がOCN インターネット 1ギガの契約者でなくなった事実を弊社が知ったとき
2. 利用者が第13条（修理・交換）に規定する有償対応に同意せず本サービスが提供できないとき
3. 第6条第1号ないし第6号のいずれかに該当していることが判明したとき
4. 利用者が本利用規約の規定に違反したとき
5. 利用者が支払停止、又は手形交換所の不渡処分を受けたとき
6. 利用者が仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売の申立を受けたとき

2．前項に定めるほか、第5条第2項に基づくレンタル機器の機種の変更について、利用者から同意を得られない場合

第17条（契約の解除等後のレンタル機器の取り扱い）

1. 事由を問わず、レンタル契約がレンタル期間中に解約又は解除された場合、レンタル機器の貸与は終了します。
2. 前項の場合、利用者は、レンタル機器を弊社が指定する方法により弊社指定の場所へ速やかに返還していただきます。
3. 利用者は、前項の規定によるレンタル機器の返還に係る費用を負担していただきます。
4. 弊社は、第2項の返還に際して、利用者がレンタル機器以外の物品等を同梱した場合、レンタル機器以外の物品等の所有者がその所有権を放棄したものとみなし、任意に処分できるものとします。

第18条（所有権）

終了事由に関係なく、レンタル期間中にレンタル契約が終了した場合、利用者はレンタル機器の所有権者である弊社の指示に従い弊社に返還するものとします。ただしレンタル期間を経過したレンタル機器は、弊社から利用者へ所有権を譲渡します。

第19条（利用中止）

1. 弊社は、次の場合にはレンタル機器の貸与を中止することがあります。
   
   1. 天災、事変、そのほかの非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
   2. 前号のほか、弊社が合理的に必要と認める場合
2. 弊社は前項の規定によりレンタル機器の貸与を中止するときは、あらかじめ利用者にそのことを通知します。ただし緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 弊社は、第1項に定める事由によりレンタル機器の貸与を中止した場合、利用者又は第三者に発生する損害については、何ら責任を負いません。

第20条（サービスの終了）

1. 弊社は、本サービスの提供を終了しようとするときは、そのことを相当な期間をおいて、あらかじめ利用者に通知します。
2. 前項に従い弊社が本サービスの提供を終了したことに伴い利用者又は第三者に発生する損害について、弊社は何ら責任を負いません。

　

第21条（免責）

1. 利用者がレンタル機器の利用により弊社又は第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、弊社に何ら責任を負担させないものとします。
2. 弊社は、レンタル機器の利用により生じる結果について、利用者そのほかのいかなる者に対しても、レンタル機器の提供に必要な設備の不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争については、弊社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負担しないものとします。
3. 本利用規約の解釈及び利用者の本サービスのご利用にあたっては、日本法が適用されるものとし、本利用規約及び本サービスに関連して利用者と弊社間で発生した紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
4. 弊社は、利用者がレンタル機器をその本来の用法に従った利用をした場合、正常に機能することのみを保証し、利用者の使用目的への適合性、利用者所有の他の機器との適合性（障害が発生しないことを含みます）については、何ら保証しません。
5. 本利用規約に定める免責に関する事項は、本利用規約の準拠法で強行規定として定められる法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでの目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本利用規約に含まれている場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて弊社は免責されます。この場合であっても、当該強行規定に抵触しない本利用規約の他の条件は有効に適用されるものとします。

【制定】 本利用規約は、2023年7月1日から適用します。